ロイター通信は６日、米高官の話として、トランプ政権はデンマークからのグリーンランドの購入、グリーンランドとの自由連合協定締結などの選択肢を協議している、と報道。同高官は「外交は常に大統領の第一の選択肢だ」と述べました。

昨年１２月３０日に亡くなった不破哲三さん（日本共産党前中央委員会議長）の追悼談話を各界から寄せてもらいました。

原子力規制委員会は７日の定例会合で、中部電力浜岡原発３、４号機（静岡県）の再稼働の前提となる審査で、想定される地震動の揺れ（基準地震動）の評価において不正が行われた問題が報告され、議論しました。山中伸介委員長は「安全に直接かかわる審査データの捏造（ね ...

日本維新の会は７日、党所属議員が一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを逃れようとした問題について、兵庫県議ら４人が関与していたとする実態調査の中間報告を公表しました。中司宏幹事長は同日の記者会見で「脱法的行為と捉えられるもので、国 ...

米海兵隊が当初グアムへの移転を予定していた在沖縄部隊を沖縄に残留させる方針へと変更し、移転がほとんど進んでいないことが分かりました。日本政府は「沖縄の負担軽減」を口実に、グアムの米軍基地建設に約３７３０億円もの資金を提供してきましたが、米軍は基地建設費を手に入れながら、沖縄も手 ...

全労連と国民春闘共闘委員会は７日、東京都内で新春合同旗開きを行いました。闘う労働組合のバージョンアップ、「対話と学び合い」を全国の隅々で実践して仲間を増やし、すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを実現させる決意を固め合いました。

岩渕氏は、世界の秩序を壊しかねない暴挙を厳しく批判し、アメリカにものが言えない高市政権に対して、力による現状変更そのものであり中国やロシアを非難してきた論拠と矛盾すると指摘。「国際的な紛争は平和外交で解決するという平和憲法を持つ国として、アメリカに止めるよう求めるべきだ」と訴えました。

東京争議団共闘会議の小関守議長が各争議団の代表を紹介し「高市早苗政権と資本の横暴を許さない共同のたたかいで、争議解決の道を切り開きたい」と表明しました。

千葉土建一般労働組合は６日、千葉市内で新春旗開きを行い、鈴木徳男中央執行委員長が「昨年『担い手３法』（公共工事品質確保法）が改正され、今年は手取り賃金を自分たちの手で上げ、組合を大きくしていく年だ。願うだけでなく一人ひとりが声を上げよう」と呼びかけました。

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は４日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、同日夜からイスラエルを訪問することを明らかにしました。ネタニヤフ首相への表敬訪問のほか、国防省での意見交換も予定しているといいます。

沖縄県名護市辺野古に米軍新基地建設は造らせないと、保守や革新などの立場を超えて共同する「オール沖縄」勢力は６日、那覇市内で会合を開き、９月の県知事選に現職の玉城デニー知事を擁立して臨むことを全会一致で決めました。１３日、デニー知事に３期目への出馬を要 ...

２０２２年の沖縄県名護市長選における現職・渡具知武豊氏の陣営の迂回（うかい）献金疑惑を巡り、市民団体は５日、今回の市長選（１８日告示、２５日投票）に出馬予定の渡具知氏ら３氏の事務所を訪れ、公開質問状を提出しました。